サイバートラストと CHANGINGTEC が、社会インフラセキュリティ対策ソリューションなどの共同開発の検討を開始
2024-05-24
サイバートラスト株式会社（東京都港区、代表取締役社長 北村 裕司、以下「サイバートラスト社」）とWistronグループのCHANGING Information Technology Inc.（48 Park Ave.2, Hsinchu Science Park,Hsinchu 30844,Taiwan、Preident：楊文和（Anderson Yang）、以下「CHANGINGTEC社」）は、共同でグローバル標準のセキュリティ対策とグローバルサプライチェーンセキュリティの共同開発を検討することに合意し、覚書を締結したことを発表します。
本取り組みは、日本と台湾の最先端のセキュリティ技術を活用し、欧州と日本のセキュリティ規制や新分野のセキュリティ規格に適用したIOT/OTセキュリティソリューションの開発・提供を通じて、安全な社会と企業の発展の一助になることを目指しています。
世界のセキュリティ動向と課題：MOU締結の背景
昨今の世界情勢とサイバー攻撃の脅威を踏まえ欧州政府と日本政府はセキュリティ規制の強化を進めています。EUでは、IOTとOTに関わるサイバーレジリエンス法が2025年に施行される予定です。この規制は、2年間のセキュリティ対応期間の猶予を設けていますが、セキュリティ対応していないIOT/OT製品はEUに輸出できなくなります。EU向けに輸出している日本メーカーは、高いセキュリティの実装が求められていますが、セキュリティ技術・リソース面・規制対応の把握で大きな課題を抱えています。 日本でも、重要インフラ14分野の新たなセキュリティ規制や自動車のOTAセキュリティ規制強化が段階的に進められていますが、こちらも同様の課題を抱えています。なお、日本は先進主要国の中でIOT/OTへのサイバー攻撃の件数が世界1位となっており早急な対策が求められています。
世界のIOT市場では技術革新が進み、スマートホームの市場規模が5兆円まで成長しています。スマートホームの市場規模の成長に比例して認証セキュリティの新規格であるMATTERの運用コストがメーカーに重くのしかかっています。
サイバートラスト社とCHANGING社は、これらの課題を解決するためのセキュリティソリューションの共同開発に向けた開発スケジュールの調整を進めています。
コメント
サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 北村裕司氏
近年経済安全保障においてグローバルサプライチェーンセキュリティの重要性が増す中で出荷後の機器の真正性を担保する仕組みが重視されてきております。 社会インフラセキュリティ対策ソリューションやサプライチェーンセキュリティソリューションの共同開発を検討することに合意しました。台湾は東アジア並びに世界の半導体関連、電子機器製品の重要な生産基地であり、セキュリティ大手のCHANGINGTEC社とともに携両社のサービスを連携し日台を通じてグローバルサプライチェーンに向けた強力なセキュリティソリューションを共同開発、提供することを検討していきます。
サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 北村裕司氏
CHANGINGTEC President：楊文和氏
サービス紹介
サイバートラスト株式会社 （サービス・製品の概要紹介） サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 25 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心 ・安全な社会を実現します。
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CHANGINGTEC社（サービス・製品の概要紹介）
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